横浜市の海外向けウェブサイト「Business Yokohama」に、横浜市が進める市関連施設約1,200拠点での廃棄物管理DXの取り組みが掲載されました。
本記事では、横浜市が2026年4月1日より、約1,200の市関連施設を対象に廃棄物管理システムの本格運用を開始したことが紹介されています。これまで紙や表計算ソフトなどで個別に管理されていた廃棄物関連データをデジタル化し、年間約40万件にのぼる事務処理の効率化、業務負担の軽減、情報の正確性・透明性の向上を目指す取り組みです。
横浜市は、アジアの都市における循環型社会への移行を推進する国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」を主導しており、第1号都市として同制度に署名しています。今回、横浜市の市関連施設における廃棄物管理DXが海外向けに発信されたことは、行政事務の効率化にとどまらず、都市全体の資源循環を支える実装事例として注目されていることを示すものです。