収集運搬の価格は、
もう据え置けない。

2023年11月、内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を定めた。特定の業界ではなく、業種を横断する行動指針だ。この指針が2026年1月1日付けで改正された。環境省は同年2月9日、事務連絡として、その改正を廃棄物業界の事業者団体へ周知した。

改正の核心は、一文に尽きる。受注者から価格協議の要請があったのに、それに応じず単価を一方的に据え置く。それが「協議に応じない一方的な代金決定」── 違法行為に当たると、明記された。

これは、価格表の一行が動いた話ではない。収集運搬のコストを、誰が、どうやって決めるのか。その構造が変わった話だ。

収集運搬の現場では、人件費が上がり続けている。賃上げ。物価高。ドライバー不足。トラック運転手の時間外労働に上限が課された、いわゆる物流の2024年問題。どれも一過性ではない。構造だ。

これまで、発注者はこの上昇を「単価の据え置き」で吸収できた。協議のテーブルにつかない、という選択肢があった。指針の改正は、その選択肢を塞いだ。

一度の通知ではない。三年をかけて、逃げ道は段階的に塞がれてきた。これは一過性の行政指導ではなく、定着していく制度だと読むべきだ。

ここからが、RECOTECH の視点だ。発注者 ── 自治体も、排出事業者も ── に残された問いは、ひとつしかない。上がり続ける収集運搬のコストを、何で管理するのか。単価という変数は、もう動かせない。残る変数は、物量と経路だけだ。

同じ量のごみを、どれだけ短い走行距離で運ぶか。どれだけ積載率を上げられるか。収集の頻度を、実際の保管容量に合わせて引き直せるか。拠点の配置は、地図の上で本当に最適なのか。価格の交渉余地が消えたぶん、この「設計」の余地が、これまで以上に重くなる。

ここで、誤読してはいけないことがある。目指すのは、労務費を削ることではない。それは指針の趣旨に正面から反するし、そもそも違法だ。適正な労務費が、適正に支払われる。それは、廃棄物処理という社会インフラを支える人たちへの、当然の対価だ。削るべきは、人件費ではない。走行のムダだ。空車で走る距離。中途半端な積載率。地図を見れば不要だとわかる経路。

ドライバーの単価は守られたまま、システム全体のコストは下がる。この二つを両立させる方法が、データに基づく収集設計だ。RECOTECH が pool で取り組んできたのは、まさにそこ ── 排出と回収と調達を、ひとつのデータ基盤に束ね、資源の流れそのものを設計し直すこと。輸送コストの圧縮は、pool が以前から掲げてきた価値だ。今回の制度改正は、その必要性を、外側から後押しした。